サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は8月20日、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用にあたり参考となるものとして、2つの補足文書を公表しました。
これらは、3月5日に公表された3つのSSBJ基準を適用する際に参考となる資料です（①サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」②サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」③サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」）。
SSBJ基準は、基準を適用した結果として開示される情報が国際的な比較可能性を大きく損なわないよう、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開発する「IFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）」との整合性が図られています。
そこで、このたび公表された2つの補足文書では、ISSB基準に関する解説文書の中で、3つのSSBJ基準の理解に役立つものを和訳して掲載しています。
補足文書の1つ目では、ISSBが公表したガイダンス文書「IFRS S2号『気候関連開示』」を和訳しています。IFRS S2号は企業に対して、短期、中期または長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセスまたは資本コストに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を求めるものです。この資料は、企業がIFRS S2号を適用する際、低炭素経済または気候レジリエントな経済に向けた移行に関する高品質な情報を提供できるようにするためのガイダンスとなっています。
補足文書の2つ目では、ISSBが公表した教育的資料「ISSB基準を適用する際のISSBの産業別ガイダンスの使用」を和訳しています。「ISSBの産業別ガイダンス」とは、特定の産業のビジネスモデルを持つ企業に対して、一般的に適用される開示トピックや指標を定めたものです。
それぞれの補足文書では、和訳版の文書で説明されているISSB基準の項目が、SSBJ基準のいずれの項目に対応するのかを表で示しています。全文は、サステナビリティ基準委員会のウェブサイトから見ることができます。
