能登半島地震の教訓などを踏まえ、防災基本計画を修正 内閣府
掲載：2024年07月04日
リスクマネジメント速報
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政府の中央防災会議が6月28日に開かれ、在宅避難や車中泊の避難者に対する支援や、次期総合防災情報システム（SOBO‒WEB、ソーボーウェブ）への集約などが盛り込まれた、政府の「防災基本計画」の修正案が決定されました。防災基本計画は最近の施策や法改正のほか、能登半島地震を踏まえた修正が行われました。
検討会のとりまとめなどを防災基本計画に反映しました。具体的には、自宅や車中泊で避難する人たちへの支援を地方公共団体に求めることや、線路や道路の下を通るアンダーパスなど道路の冠水を防止するため排水施設および設備の補修を推進すること、次期総合防災情報システム（SOBO‒WEB）について国だけでなく公共機関と地方公共団体も防災情報を共有できるようにすることなどが盛り込まれました。SOBO‒WEBを中核に防災情報を共有し災害対応を行うことができる「防災デジタルプラットフォーム」の構築を図ります。
法改正による修正では、昨年6月に活動火山対策特別措置法が改正されたことをうけ今年4月1日に設置された火山調査研究推進本部と連携して火山の機動的な調査観測などを実施することや、「火山防災の日」（8月26日）を活用した防災知識の普及啓発が反映されました。
能登半島地震を踏まえた修正では、広範囲に液状化の被害が起きたことから、官民の所有する地盤情報の収集・公表を進めるとともに、それらの情報を活用し、より実態に即した液状化リスク情報の提供に努めると新たに盛り込まれました。
インターネット上の偽情報・誤情報にも対処します。被災地に関する偽情報・誤情報の流通・拡散の状況を把握し、必要な対策に取り組みます。
参考文献
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