23日で発生から20年となる新潟県中越地震や能登半島地震など地震や豪雨、豪雪などの自然災害が発生している新潟県では、防災への取り組みに活かすため、県民を対象としたアンケート調査を実施、このほど結果をとりまとめ公表しました。平時の備えの状況や、元日の能登半島地震での避難行動などについても尋ねています。

調査は5月27日から6月21日にかけて実施されました。新潟県在住の18～79歳を対象とし、500人に調査票を郵送しました（回答は電子申請を併用）。回収率は87.4％（437人）。

元日の能登半島地震では、新潟県も被害を受けました。調査票によると、強い揺れなどによって49人が負傷、液状化現象などで2万件を超える住宅が被害を受けました。

アンケート調査では、能登半島地震が発生した時に避難したか尋ねています。避難したと回答したのは21.8％、避難しなかったとの回答は78.2％でした。

避難した人では、避難行動のきっかけを「テレビ、ラジオなどからの、緊迫感を持った避難の呼びかけ」と回答したものが最多で30.9％、次いで「自分で情報を収集して、自分で決めて避難」が29.8％と続きました。「家族や親戚からの呼びかけ」と「市町村からの、避難指示の発令」はともに12.8%となりました。

避難先としては、「市町村が指定した避難場所や避難所（公園や公民館や学校など）」が最も多く42.1％、次いで「市町村に指定されていない近くの高い建物や高台（自己判断）」が21.1％となりました。避難先までの移動手段では、最も多いのが「車」で51.6%、次いで「徒歩」が45.3％となりました。

一方、避難しなかった人では、「避難する必要がないと思ったから（安全だと思ったから）」と回答した人が最も多く83.5％を占めました。他方、「家族に、病人や体が不自由な方がいて、家で付き添う必要があったから」を避難しなかった理由とした人が2.9％ありました。

備蓄については食料や飲料水では用意している人が多い結果となりました。それぞれ3日分以上備蓄している人の割合は約3割となりました（3日分以上1週間分未満と1週間分以上の合計）。一方、非常用の携帯トイレは備蓄していない人が多く、「まったく備蓄していない」との回答が65.4％となりました。携帯用トイレを備蓄している人でもその量は1日分未満とする回答が最も多い結果となりました。