気象庁は7月29日、大雨特別警報の発表指標を見直し、同30日13時から41都道府県で運用を開始すると発表しました。これにより、「50年に一度」に満たない雨量でも災害が発生するとされる地域で、大雨特別警報の発表ができるようになりました。残りの地域でも順次、運用を開始する予定です。
これまで、多大な被害が発生したにも関わらず、大雨特別警報の発表に至らなかった事例があり、気象庁は大雨特別警報の発表指標の改善を進めてきました。4種類ある発表指標のうち、今回は土砂災害の短時間指標について見直し、新たな発表指標を取り入れました。
新たな指標は、危険度分布の技術を導入し、災害発生と結びつきが強い「指数」を採用。雨量の基準値には全国一律で用いている「50年に一度」の数値の代わりに地域ごとの災害発生頻度を反映したものを設定しました。また、発表判断に用いる領域の格子を「５㎞」から「１㎞」に変更し、高解像度にしました。これらの改善により、大雨特別警報の発表精度が向上するとしています。
今回は土砂災害の短時間指標についての見直しですが、今後は長時間指標（土砂災害、浸水害）や浸水害の短時間指標についても改善を進める方針です。
