国土交通省は6月11日、広域的な防災拠点機能を持つ「道の駅」の防災機能を強化するため、「防災道の駅」として39駅を選定したと発表しました。選定は今回が初めてとなります。
国土交通省は新たな「道の駅」のあり方を検討するため、検討会を設置し、2019年11月に提言をまとめました。提言で示されたコンセプトを実現するため、2020年に「『道の駅』第3ステージ推進委員会」を設置、「防災道の駅」はこれらを踏まえたものです。提言では、政府が「防災道の駅」を認定する新制度の導入を明記しています。
都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置づけられている「道の駅」が選定の対象です。選定された施設は最大5年、政府から防災対策の支援を受けることができます。
「防災道の駅」に選定されるには、広域的な防災拠点との位置づけの他にも、要件があります。具体的には、次の通りです。
1）建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により、災害時においても業務実施可能な施設である
2）災害時の支援活動に必要なスペースとして、2500㎡以上の駐車場を備えている
3）道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担等が定まったBCP(業務継続計画)が策定されている
但し、これらが未整備であっても、今後３年程度で必要な機能、施設、体制を整えるための具体的な計画があれば要件を満たすとしています。
政府の支援は、貯水タンク、防災倉庫、防災トイレなどの設置や施設の耐震化、無停電化対策などのハード面の整備と、BCP策定や防災訓練の支援、防災拠点自動車駐車場の指定制度による災害拠点機能の強化などソフト面の両面で実施されます。
