日本取締役協会は8月1日、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」の2025年版を発表しました。プライム市場上場企業における社外取締役と独立社外取締役の選任状況、取締役会の構成、委員会の設置状況、および取締役の人数について、経年変化が分かるようにグラフ化されています。
なお、同調査は毎年8月1日に集計しており、2021年までは1部上場企業、2022年からはプライム上場企業を集計しています。
2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、プライム市場上場企業は取締役会において独立社外取締役3分の1以上を選任すべきであると示されました。このたびの報告書によると、取締役会に占める独立社外取締役の比率が3分の1以上である企業は年々増加しており、今回98.7％に達しました（3分の1以上～半数が72.3％、過半数が26.4％）。
また、組織形態の多様化も進んでいます。2004年～2014年は、監査役会設置会社の割合が9割以上で、残りは指名委員会等を設置する会社でした。2016年からは監査等委員会を設置会社も増え始め、2025年は監査役会設置会社が46.8％、監査等委員会設置会社が48.2％、指名委員会等設置会社が5.0％という内訳でした。
そのほか、1社あたりにおける全取締役の平均人数は9.3人で、2024年の結果と同様でした。なお、1社あたりにおける独立社外取締役の平均人数は4.3人で、2024年の4.1人から微増となりました。
参考資料として、コーポレート・ガバナンス改革に関する制度の変遷もまとまっています。
