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経団連CN行動計画に参加する全業種の2022年度実績を公開、2023年度調査「確定版」と「個別業種編」を掲載 経団連

掲載:2024年05月14日

リスクマネジメント速報

         
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「経団連カーボンニュートラル行動計画」(以下、経団連CN行動計画)を推進中の日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、この行動計画に参加する業界団体および企業(以下、業種)のビジョン策定状況や2022年度の取り組み実績などを取りまとめた、2023年度調査の確定版「2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2023年度フォローアップ結果・総括編(2022年度実績)」(以下、確定版)と参加業種ごとの報告である「個別業種編」を公表しました。

確定版は2部構成です。第1部で2050年CNに向けたビジョンの策定状況を説明し、第2部では参加業種による排出削減に向けた取り組みの2022年度実績を載せています。

それによると、2022年度のCO2排出量の全部門合計値は4億 8,156 万 トンとなり、2021前年度比3.5%減となりました。産業部門の経済活動量が減少したことが主な要因と分析しています。部門別でみると、産業部門が6.3%減少した一方で、エネルギー転換部門と業務部門および運輸部門は増加しました。それぞれ0.5%増、0.9%増、2.6%増でした。増加の要因として例えば0.9%増となった業務部門では、「経済活動量の変化」(6.6%増)と「CO2排出係数の変化」(0.6%増)が影響しました。ただ、「経済活動量あたりエネルギー使用量の変化」はネットワークを流通する情報が飛躍的に拡大し通信量が増加する中でも6.3%減少しました。これは、省エネ性能に優れた通信機器の導入やデータセンターなどでの効率的な設備構築・運用などによって電力使用量を抑制できたためと記されています。また、再生可能エネルギーの導入とともに、製造時や燃料使用時に発生する排熱・副生ガスなどを回収・利用する取り組みの進捗もまとめられています。

個別業種編では経団連CN行動計画に参加する全業種のビジョンや取り組みが公開されています。今回からリース事業協会が参加、業種数は63になりました。

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