来年1月で発災から30年の節目、「阪神・淡路大震災」特設ページを公開 気象庁/大阪管区気象台
掲載:2024年11月21日
リスクマネジメント速報
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来年1月で阪神・淡路大震災から30年となるのを前に、気象庁と大阪管区気象台は阪神・淡路大震災を特集した特設ページをそれぞれ開設しています。12月には神戸、名古屋、松山の地方気象台および富山気象台などおのおのが主催する防災気象講演会や、気象庁などが共催する巨大地震対策オンライン講演会といった防災講演会が各地で開催されます。
気象庁が公開しているウェブサイトでは、「平成7年兵庫県南部地震」(阪神・淡路大震災)の震源や被害の概要、観測データおよび観測結果、当時気象庁が発表した情報のほか、阪神・淡路大震災を契機とした業務改善や地震・津波に備えるための知識などが紹介されています。
阪神淡路大震災の地震発生当時と現在では震度観測システムが大きく改善しました。1995年当時、震度観測点は約300か所でしたが、現在は気象庁以外の機関が整備した震度計も含め4,300か所を超えるようになりました。例えば地方公共団体は阪神淡路大震災を機に震度計を独自に設置し、自らの初動防災対応に活用するようになりました。また当時、「震度7」の判定は実際に現地に赴いて被害状況などを調査した上で決定することになっていました。そのため時間を要したことを教訓とし、震度計による観測で迅速に「震度7」を発表できるように変更されました。
大阪管区気象台が公開したウェブサイトでは、大阪府内の被害が分かる写真や地震の揺れを再現した動画、発災当時に災害対応された大阪市消防局員の方々に当時を振り返ってもらったインタビューなどが掲載されています。発災当時はガス漏れの通報が多かったことや、消防車がすべて出動し通報を受けても現場へ向かえる状況ではなくなったことが語られています。公助の大切さとともに限界も感じた立場から、自助や共助、安否確認方法を複数確立しておくことの重要性を説いています。
12月に各地で開催される防災講演会の詳細については気象庁の特設サイトをご覧ください。
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