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「火山情報アドバイザリー会議」を新設、火山噴火予知連絡会は終了 気象庁

掲載:2024年12月11日

リスクマネジメント速報

         
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気象庁地震火山本部は11月27日、気象庁の私的諮問機関である「火山噴火予知連絡会」(以下、予知連)を終了すると発表しました。予知連の主な機能を「火山調査研究推進本部」(以下、火山本部)に移行させたため。なお、気象庁が噴火警報などの火山情報を発表するにあたって火山専門家から火山活動評価について技術的な助言を予知連から受けていた機能については、気象庁に「火山情報アドバイザリー会議」を新設することで対応します。

予知連には、火山調査研究検討会▽噴火災害特別委員会▽火山活動評価検討会――の3つの会議体がありました。このうち火山調査研究検討会と噴火災害特別委員会が担ってきた、火山防災に関する情報交換や調査・研究の推進、大規模噴火時といった緊急時における火山活動評価にかかる検討といったことは、4月1日に発足した火山本部において実施するよう体制が変わりました。残る火山活動評価検討会は、気象庁が主体的に行う火山活動評価に対して火山専門家が助言する機能となり、こちらについては気象庁に新設した「火山情報アドバイザリー会議」で行われます。火山情報アドバイザリー会議は11月28日から運用を開始し、気象庁の火山情報の高度化を推進することで噴火災害を軽減することを目指します。

火山情報アドバイザリー会議は定例会を年に1回開催します。火山情報の発表に関する事後検証やレベル判定基準の見直しといった火山情報の質の向上に資する助言を行う場となります。

火山活動が噴火シナリオと異なる推移をたどる場合には、臨時会も開催します。それぞれの火山監視・警報センターに対し、火山活動状況の検討に基づく噴火警戒レベルの運用、機動観測などについて助言を行います。会議は北海道、東北、関東・中部、九州の地方単位での開催を基本とします。

なお、火山本部は活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が4月1日に施行されたことを受けて、文部科学省に設置された組織です。政府の地震調査研究推進本部(地震本部)のように、火山については火山本部が観測、調査研究の司令塔となって推進します。

火山本部は設立後、総合基本施策の立案と調査観測計画の策定に向けた要点(骨格となる主要事項)をとりまとめたほか、全国111の活火山の現状評価を行い、「重点評価火山」として8つの火山(※)を選定、公表しました。

※八幡平(岩手県、秋田県)、岩手山(岩手県)、焼岳(長野県、岐阜県)、硫黄島(東京都)、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島(以上、鹿児島県)の8つ。