防災行動計画(第1版)を作成、災害発生前から災害応急対策を実施 国交省
掲載：2021年07月08日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は6月29日、あらゆる関係者が連携して災害応急対策を実施する体制を構築するため、防災行動計画(第1版)を作成し公表しました。今後はこの行動計画に則って、災害が発生していなくても発生の恐れがある段階から、省を挙げたリスクコミュニケーションを展開するとしています。
リスクコミュニケーションとは、住民への的確な情報発信や、避難情報を発令する市町村支援の充実、関係機関との連携強化などを指すとしています。災害発生前からリスクコミュニケーションを強化することによって、従前よりも１~２日程度、対応を前倒しできると説明しています。例えば、災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を市町村へ派遣するのを、以前よりも早められると示されています。
改正災害対策基本法が5月20日に施行され、災害が発生していなくても発生の恐れがある段階から国は、災害対策本部を設置できるようになりました。災害発生前から国、地方公共団体、指定公共機関などが一体となって災害応急対策を実施します。公開された防災行動計画(第1版)は、これを受けて作成されました。
なお、防災行動計画(第1版)は、特別警報発表の可能性がある強大な台風の接近を想定しています。上陸の4日前から上陸当日までの国土交通省と整備局・運輸局および事業者などと、自治体およびマスコミ・住民などの行動が示されています。
