在宅避難や車中泊の避難者を支援するための自治体向け手引きを公開　内閣府

掲載：2024年07月04日

リスクマネジメント速報

内閣府は6月28日、在宅避難者や車中泊避難者に関する検討会のとりまとめを踏まえ、自治体向けに支援の取り組みを整理した手引き「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を公表しました。在宅避難者や車中泊避難者に対しては、同日修正された国の防災基本計画においても物資の提供など支援の取り組みが位置づけられました。

近年は障害や家族の事情、プライバシーの確保などから避難所へ避難せずに、自宅や車などで避難生活を送る被災者が増えています。検討会では、自宅など避難所以外の環境にいる避難者の避難生活の環境改善などを目指して、方針や具体的な取り組みを示しました。これを踏まえ、内閣府は自治体が実際に在宅避難者や車中泊避難者の支援を行えるよう、手引きを作成しました。それぞれのケースにおいて平時からの取り組みと発災時における対応を示しています。

それによると、まずは避難所に来ていない避難者の状況を把握することが必要です。民間の支援団体との連携が重要となるほか、情報を取得する際の利用目的や提供先を平時から検討しておくことが求められます。手引きでは、状況把握の際に活用できる調査票のフォーマットを収録しています。

在宅避難者を支援するには、支援拠点の開設が必要となります。避難所にいる避難者と同じような支援（食料・物資・情報の提供）が受けられるようにするためです。災害時に速やかに開設するためには、事前に住民へ周知したり、訓練を実施したりといった平時からの取り組みが重要となります。

車中泊避難は、健康上の観点から長期の生活を送る場所として適切ではありません。そのため、早期解消を目指すことを前提に、車中泊避難を行うためのスペース確保や運営方法について検討しておくことになります。