情報セキュリティ対策とオールハザード型BCP策定の支援強化を国および東京都に要望 東商
掲載:2024年10月18日
リスクマネジメント速報
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災害・リスク対策について東京商工会議所(以下、東商)は国と東京都に向けた要望をそれぞれまとめ、10月10日に公表しました。東商は近年、国および東京都への要望をこの時期に公表しており、今年は重点要望項目に情報セキュリティ対策の強化を盛り込んだほか、昨年に引き続きオールハザード型BCP策定の推進などを要望しました。
能登半島地震や風水害、サイバー攻撃、感染症など多岐にわたるリスクに対応するため東商は国と東京都に向けて要望をまとめました。要望はそれぞれ、重点要望と継続要望とで構成され、国向けと東京都向けとで要望項目はおおむね共通となっています。
重要要望項目として挙げられたものは次の5つです。
- 能登半島地震を教訓とした首都直下地震対策の展開
- 頻発化・激甚化する風水害に備えた流域治水等の推進
- 情報セキュリティ対策の強化(新規)
- 有事を想定した危機管理体制の整備の推進
- オールハザード型BCP策定の支援強化、自助・共助の活性化
このうち「情報セキュリティ対策の強化」は今年新たに盛り込まれたもので、システム障害や情報漏洩など情報セキュリティ上の脅威が増大していることを踏まえたものです。中小企業向けのIT導入・活用支援の事業推進、情報セキュリティ対策の支援事業の強化を求めました。
オールハザード型BCP策定の支援強化については、事象別BCPからオールハザード型BCPへの転換を推進することや、BCP策定・訓練の促進などを要望しました。事象別BCP(従来型のBCP)には、訓練実施や計画の見直しに時間がかかるといった課題があると記しました。一方、オールハザード型BCPの必要性や重要性については理解が進んでいないとし、周知の強化やインセンティブの拡充といった支援を求めました。
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