災害拠点病院や避難所、防災拠点に接続する上下水道の管路耐震化率は約15％、上下水道システムの耐震化について緊急点検を実施 国交省
能登半島地震で起きた建築物の構造被害について原因分析した中間とりまとめを公表 国総研/建研
「情報の誠実性のための国連グローバル原則」の日本語仮訳を公表 UNIC
「気候変動適応計画」令和5年度の施策についてフォローアップ実施結果を取りまとめ 環境省
非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件について意見公募を実施 情報通信審議会
サプライヤーとの連携強化に向けて、CDPサプライチェーンプログラムに参加する企業事例などを紹介した報告書を公表 CDP/HSBC
スマホからも閲覧が可能に、東京都地域防災計画データベース（震災編）をリリース 東京都
労働生産性や賃上げ実感などについて調査、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソンが回答 日本生産性本部
線状降水帯の半日前発生予測の呼びかけ、対象範囲を府県単位に絞り込んだ運用実績を発表 気象庁
携帯用トイレの備蓄は進まず、県民を対象に防災意識調査を実施 新潟県
「令和6年版 過労死等防止対策白書」を公表 厚労省
情報セキュリティ対策とオールハザード型BCP策定の支援強化を国および東京都に要望 東商
上下水道システムの耐震化や代替性・多重性の確保へ、検討委員会が最終報告書を公表 国交省
秋田県では過去最大の被害額、2023年の全国の水害被害額（暫定値）を公表 国交省
南海トラフ地震臨時情報の認知度が大幅に向上、県民対象に意識調査を実施 静岡県
第1回「NIPPON防災資産」の認定案件を発表 内閣府/国交省
総務省が基地局の強靭化を支援へ、大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧に向けた取り組みの方向性について意見公募を実施 情報通信審議会
南海トラフ地震を想定した大規模津波防災総合訓練の実施を発表 国交省
「持続可能な開発目標（SDGs）報告 2024」の日本語概要版を公表 UNDESA
シニア人材や障害者の雇用についても調査、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を公表 日商・東商
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