防災情報「南海トラフ地震臨時情報」を十分に認知していたのは指定公共機関でも約5割、アンケート調査結果を公表 中央防災会議WG
「労働におけるビジネスと人権チェックブック」を発行 厚労省/ILO
「多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本構想」を策定 東京都
「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」を公表 金融安定理事会
周辺の浸水状況をリアルタイムで確認可能に、「浸水センサ表示システム」を試行的に公開 国交省
能登半島地震における被害や行政対応などを踏まえ、今後の災害対応の基本方針を示した報告書を公表 中央防災会議WG
津波検知が最大で約20分短縮、南海トラフ海底地震津波観測網「N-net」沖合システムの活用を開始 気象庁/防災科研
温室効果ガス増加に警鐘を鳴らす「排出ギャップ報告書」の2024年版を公開 UNEP
環境債やグリーンローンなどグリーンファイナンスを促進、2024年版のガイドラインを公表 環境省
「『サプライチェーンと人権』に関する法制化動向（全世界編 第1版）」を公表 JETRO
サステナビリティ関連情報の開示を促進、「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」を公表 金融庁
来年1月で発災から30年の節目、「阪神・淡路大震災」特設ページを公開 気象庁/大阪管区気象台
ストレスチェック制度の実施義務を全事業者に広げることを議論 労働政策審議会
流通・サービス業における価格戦略や物流2024年問題などについてアンケートの調査結果（暫定版）を公表 東商
事業所防災リーダー制度で優良企業を募集、11月29日まで受け付け 東京都
災害拠点病院や避難所、防災拠点に接続する上下水道の管路耐震化率は約15％、上下水道システムの耐震化について緊急点検を実施 国交省
能登半島地震で起きた建築物の構造被害について原因分析した中間とりまとめを公表 国総研/建研
「情報の誠実性のための国連グローバル原則」の日本語仮訳を公表 UNIC
「気候変動適応計画」令和5年度の施策についてフォローアップ実施結果を取りまとめ 環境省
非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件について意見公募を実施 情報通信審議会
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