令和7年版の「消防白書」を公表 総務省消防庁
「東南アジアにおける責任ある企業行動と人権尊重のための調査」を公表、人権デュー・ディリジェンスの推進を促す JETRO
「デジタル庁防災業務計画」の運用を開始 デジタル庁
「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」を公表、遠地地震や鉄道運休に対応 内閣府
最大のリスクは「武力紛争」から「地経学的対立」（経済の武器化）へ、グローバルリスクレポート2026を公表 世界経済フォーラム
気候変動関連、人的資本などの開示ポイントを追加、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表 金融庁
防災気象情報を2026年5月下旬から刷新、特設サイトを公開 気象庁
「事業所防災リーダー優良企業認定制度」の応募受け付け、本日まで 東京都
首都直下地震の新しい被害想定に反論「実態を反映せず」 東京都
ビジネスと人権に関する課題トップ10「Top Ten Business and Human Rights Issues in 2026」を公表 IHRB
津波警報をわかりやすく発表、市町村単位で対象地域を表示 気象庁
第2回「NIPPON防災資産」の認定案件を発表 国交省
企業・投資家の課題や役割を提言した意見書「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表 経団連
未上場企業のコーポレートガバナンス強化に向けた提言書を公表 日本取締役協会
首都直下地震の新たな被害想定を公表、BCPの見直し促す 首都直下地震対策検討WG
「自律性」と「不可欠性」の確保へ、経済安全保障経営ガイドライン（第1版）案を公表 経産省
SSBJハンドブック、新たに3点の文書を公表 SSBJ
地震・津波・火山の基礎知識を学べる新コンテンツを開設、第1弾はプレート構造を解説したページを公開 気象庁
TNFD提唱の「LEAP」に着手した企業は過半数越え、生物多様性への取り組みに関するアンケート調査結果を公表 経団連/経団連自然保護協議会
独禁法違反の懸念払拭へ、経済安保目的の企業連携で事例集を公表 公取委/経産省/国交省
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