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リスクマネジメント速報
2023.03.10
ジェンダー・ダイバーシティの向上について言及したコーポレート・ガバナンスに関する提言を公表 日本取締役協会
2023.03.10
中小企業向けの支援策をとりまとめた「中小企業等のカーボンニュートラル支援」を公表 経産省/環境省
2023.03.03
企業に求められる人権尊重責任を解説、「生命保険会社における人権対応ハンドブック」を公表 生命保険協会
2023.03.02
洪水と土砂災害に関する予報業務を民間事業者にも許可へ、法律の改正案を閣議決定 政府
2023.02.27
従来比2倍の計算能力を持つ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」が3月1日に稼働 気象庁
2023.02.27
「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄」(SX銘柄)を創設、7月に公募予定 経産省・東証
2023.02.21
水害に対する不動産のレジリエンスを認証するサービスを開始 D-ismプロジェクト
2023.02.21
事業費300億円を見込む「東京都交通局浸水対策施設整備計画」を公表 東京都
2023.02.16
令和4年版の「消防白書」を公表 総務省消防庁
2023.02.16
洪水の危険度をワンストップで伝達、「洪水キキクル」と「水害リスクライン」を一体的に表示へ 国交省/気象庁
2023.02.14
改正内閣府令への対応にも有効、有報「記述情報の開示の好事例集2022」を公表 金融庁
2023.02.13
2023年版「電力調達ガイドブック」(第6版)を公表 自然エネルギー財団
2023.02.09
観光関連事業者向けにBCP策定の重要性を説明した啓発冊子を発行 日本観光振興協会
2023.02.01
大規模自然災害時の通信サービス確保に向けて、電力会社や携帯キャリアなどと初動対応訓練実施へ 総務省
2023.01.30
大企業の「就業確保措置」実施率は2割に留まる、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表 厚労省
2023.01.30
アメリカ政府による制裁リストを一括検索できる「統合スクリーニングリスト」の手引書を公開 JETRO
2023.01.24
短期的リスクでは「生活費の危機」が最上位、2023年版グローバルリスク報告書を公表 世界経済フォーラム
2023.01.24
「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」を発表 日本取締役協会
2023.01.16
気候変動に関する特設サイトを開設、一般企業が取り組む際のポイントも掲載 全銀協
2023.01.16
「2022 年(令和4年)の日本の天候」を公表 気象庁
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結果事象型(オールハザード型)BCPの策定率も増加、「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を公表 内閣府
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